マル経資金（小規模事業者経営改善資金融資）

• 常時使用する従業員が２０人以下。
  （商業・サービス業５人以下）（役員・家族・パートを除く）
• 伊予市内で１年以上営業を行っている方。
• ６ヶ月以上商工会議所の経営指導を受けていること。
• 所得税・法人税・事業税・住民税等の納税期限到来分を期限内に完納していること。
• 商工業者であり、かつ㈱日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方。

• 前期、前々期の確定申告書・決算書（控）※勘定科目明細書を含む
• 最近の試算表（決算後６ヶ月以上経過している場合）
• 法人税・事業税・住民税の領収書又は納税証明書
• 借入残高のある場合、返済明細書（個人名義も含む）
• 土地、建物の登記簿謄本（個人名義も含む）
• 見積書、カタログ等（設備資金を申し込む場合）

■個人企業

• 前年、前々年分の青色（白色）確定申告書・決算書（控）
• 所得税、事業税、住民税の領収書又は納税証明書
• 借入残高のある場合、返済明細書
• 土地、建物の登記簿謄本
• 見積書、カタログ等（設備資金を申し込む場合）