伊予商工会議所は経営の相談・支援により商工業の振興と地域社会の発展を目指します。

伊予市中小企業制度資金 利子補給申請のご案内

【支払利息の2割が返ってくる。手続きはお早めに!】

○商工会議所では、伊予市から伊予市中小企業制度資金利子補給制度の補助金を受けて、中小企業経営の安定と近代化を図るため、国または県の制度資金を、日本政策金融公庫もしくは伊予市内の金融機関から借り入れた場合、その借入金の支払い利子の10分の2を利子補給します。

※利子補給制度の補助金限度額を超えた場合は、調整させていただくことがあります。
※なお、下記の要件等をご確認いただいた上で、申請をお願いします。

利子補給のご案内(チラシ)

利子補給の対象者

※下記の条件をすべて満たしている方に限ります。

■伊予市内において中小企業を経営し、個人にあっては現住所を、法人にあっては本社(伊予市内に経営上の主軸となる事務所等を有し、本市に法人市民税を納付していること)を市内に有する方で、利子補給費補助金の交付決定時まで事業を継続している方
■伊予商工会議所会員の方
■市税を完納している方 ※取得日時点での「市税完納証明書」を提出

【市税完納証明書の取得に関する注意事項】

○法人の方は会社、個人事業所の方は代表者個人の市税完納証明書を伊予市税務課で申請し、取得してください。
◯下記「利子補給申請書受付期間」内に取得したものを必ずご提出ください。
◯取得日時点のものを1申請者につき1通取得し、原本を提出してください。
○申請時には、利子補給の申請に使用する旨を伝えてください。
○直近の納付すべき市税等について、納付日当日や納付期限以降に納付した場合は、窓口で確認がとれないことがありますので、納付済領収書を提出するなどして取得して下さい。

【申請時に必要なもの】

①窓口に行かれる方の本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証など)
②印鑑(法人の場合は社印と行かれる方の印鑑)
③本人または同一世帯の親族以外の方が申請される場合は、本人の直筆で押印のある委任状
④交付手数料1通につき300円

利子補給の対象となる資金

①日本政策金融公庫融資制度資金
※新型コロナウイルス感染症特別貸付等を除きます。
②愛媛県の中小企業融資制度資金(伊予市内の金融機関からの借入に限ります。)
※一部該当しない制度資金があります。
※小口連携保証トライアングル・メンバービジネスローン・伊予市中小企業振興資金は除きます。
※新型コロナウイルス感染症対策資金のうち、国・県・市から利子補給を受ける借入は除きます。
③中小企業を経営しようとする個人又は法人が、創業前(※借入後6ヶ月以内に開業していること)又は創業後6か月以内に借り入れた上記①及び②の制度資金

利子補給の補給対象期間と限度額

■平成17年4月1日以降に借り入れた、対象となる資金のうち、当初借入額が、1人又は1事業所につき、総額3,000万円が限度額となり利子補給の対象となります。
■借入金を完済又は借換した場合には、その後、新たに借入を行った対象資金が3,000万円以内で利子補給の対象となります。
■ただし、平成27年4月1日以降に借り入れた制度資金(借換の場合も含む)については、借入日から5年間が利子補給の対象となります。※利子補給の対象期間が異なるのは、平成27年4月1日から「伊予市中小企業制度資金利子補給費の補助に関する条例」が改正されたためです。

対象となる支払利息

令和2年1月1日~令和2年12月31日の間に支払った利息
※ただし、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの借入については、令和2年1月1日から、融資実行日から5年後の前日までに支払った利息が対象となります。

利子補給申請書受付期間

■令和3年1月4日(月)~1月15日(金)※厳守
※期日までに申請のない場合は、手続きをされないものとして処理致しますので、お早めにお手続き下さい。

利子補給金の支払方法

■利子補給金の支払いは、全て口座振込となります。
■ご希望される口座によっては、振込手数料がかかる場合があります。その場合は
振込手数料を、利子補給額より差し引かせていただきます。

手続き・お問い合わせ

■申請書等の関係書類は、下記よりダウンロードできます。借入先によって異なりますのでご注意ください。

※市内金融機関で借入をされている方は、金融機関にも書類がございますので、お問い合わせください。
※初めて利子補給の申請をされる場合は、振込先口座の写しを必ずご提出下さい。

申込先(問い合わせ先)

伊予商工会議所 振興課(担当:大政・白川・篠﨑)
TEL 982-0334