商工会議所とは
○商工会議所の目的は、「国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与する」ために、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」とされており、地域経済に関する調査研究のほか小規模事業者に対する相談指導等多岐にわたり幅広い事業活動を行っております。
商工会議所は、商工業者の力で作り、古い歴史を背景に発展してきましたが、現在の会議所は、昭和28年に「商工会議所法」（法律第143号）に基づいて設立された会員制度の地域総合経済団体で、全国組織である日本商工会議所のもとに、全国で５１４の主要都市に設置され、135万人の会員が加入し、密接なる連携のもとに地域の発展に努めています。
幅広い活動
【４つの活動】
- 総合性・・・業種、規模、法人、個人にかかわらず、すべての商工業者が加入できる総合経済団体です。
- 地域性・・・地域を基盤として、商工業の発展を図る地域団体です。
- 公共性・・・社会一般の福祉増進まで、幅広い公共性を持つ団体です。
- 国際性・・・世界各国の商工会議所などと連携を持つ国際性豊かな団体です。
主な事業内容
●意見活動
商工業界の世論は、商工会議所でとりまとめ、最も公正な力のある意見として関係方面に建議します。
●調査研究、情報の提供
商工業に関する調査研究、情報及び資料の収集を行い皆様の参考資料として提供します。
情報化の時代が進む中、情報の収集能力と分析能力が企業の伸びを左右する時代と言われています。生きた情報を早く手に入れ、上手に活用すれば、日常経営活動も長期的な計画づくりも的確にスムーズに行うことができます。
商工会議所では、中小企業の方々が内外の生きた情報を的確に入手し経営に活用できるよう、（財）愛媛県産業情報センターと提携し価値のある情報をお届けします。
●講演会、講習会の開催
激変する経済情勢に対して商工業の繁栄を図るため、業界等の権威者を講師に招き講演会、講習会を開催します。
●商取引の相談
販路開拓には、市場調査や信用調査が必要です。商工会議所には、全国の商工名鑑や産業案内を揃えてあります。
●経営改善普及事業（小規模事業者に対する相談指導）
小規模事業者の経営又は、技術の改善発達を図るため、経営指導員を配置して相談指導事業を行っています。これを経営改善普及事業といい、そのために特別に設けた機構が中小企業相談所です。
中小企業相談所では、経営指導員が小規模事業者の皆さんのご相談に応じ、企業繁栄のお手伝いをしております。経営指導員で解決困難な問題については税理士、中小企業診断士等、専門家を委嘱して相談指導に当たっています。
●各種共済制度の運営及び取扱
会員企業とその家族及び従業員のもしもの時のために、小規模企業共済制度、倒産防止共済制度特定退職金共済制度、など各種共済制度を用意し会員のみなさまが安心できる共済制度を取り扱っています。
●その他
営業証明、技能の検定、観光関係事業等、商工業の振興を図るため種々の事業を行っています。
組織図・役員名簿（役員任期：令和４年１１月１日～令和７年１０月３１日）
●その他
組織図・役員名簿