伊予市中小企業制度資金利子補給(補助)のご案内

【支払利息の2割が返ってくる。手続きはお早めに!】
○商工会議所では、伊予市から伊予市中小企業制度資金利子補給制度の補助金を受けて、中小企業経営の安定と近代化を図るため、国または県の制度資金を、日本政策金融公庫もしくは伊予市内の金融機関から借り入れた場合、その借入金の支払い利子の10分の2を利子補給します。
※なお、平成27年4月1日以降の新たな申請・借入に関しましては、対象要件が変更になっておりますのでご注意ください。平成27年3月31日以前に利子補給対象の制度資金を借入している場合は、従前の扱いとなります。
≪≪≪利子補給のご案内(チラシ)
利子補給の対象者
※右記の条件をすべて満たしている方に限ります。
伊予市内において中小企業を経営し、個人にあっては現住所を、法人にあっては本社(伊予市内に経営上の主軸となる事務所等を有し、本市に法人市民税を納付していること)を市内に有する方で、利子補給費補助金の交付決定時まで事業を継続している方
■伊予商工会議所会員の方
■市税を完納している方 ※取得日時点での「市税完納証明書」の提出
※市税完納証明書の取得に関する注意事項
 
伊予市市民税務課で市税完納証明書(取得日時点のものを1申請者につき1通)を取得してください。(交付手数料300円)
 ○法人の方は会社、個人事業所の方は代表者個人の市税完納証明書を申請し取得してください。
 ○申請時には、利子補給の申請に使用する旨を伝えてください。
 ○もし、市税等の納付を納付期限までに行っておらず、完納証明書の取得直前に銀行等で納付を行った場合は、納付確認に時間を要してしまい、発行に時間がかかってしまいます。この場合、納付済領収書を市民税務課窓口へ持参し発行してもらってください。
利子補給の対象資金 ■日本政策金融公庫融資制度資金
■愛媛県の中小企業融資制度資金(伊予市内の金融機関からの借入に限ります)
 ※一部該当しない制度資金あり。
 ※小口連携保証トライアングル・メンバービジネスローンは除く。
 ※上記対象資金で、平成17年4月1日以降に新たに借り入れたものが対象。
中小企業を経営しようとする個人又は法人が、創業前又は創業後6か月以内に借り入れた上記制度資金で、その後6か月以内に事業を開始している場合
利子補給の限度額と補給対象期間 ■対象資金の当初借入額が、1人又は1事業所につき、総額3,000万円が限度額となります。
■借入金を完済又は借換した場合には、その後、新たに借入を行った対象資金が3,000万円以内で対象となります。
平成27年4月1日以降、新たに利子補給の対象となる制度資金を借り入れた場合は、借入日から5年間が利子補給対象期間となります。
 ※上記補給期限内で、平成28年1月1日〜平成28年12月31日の間に支払った利息が対象となります。
利子補給申請書受付期限 平成29年1月4日(水)〜1月20日(金)※厳守
 ※期日までに申請のない場合は、手続きをされないものとして処理致しますので、お早めにお手続き下さい。
利子補給金の支払方法 ■利子補給金の支払いは、全て口座振込となります。
■ご希望される口座によっては、振込手数料がかかる場合があります。その場合は
振込手数料を、利子補給額より差し引かせていただきます。
手続き・お問い合わせ ■申請書等の関係書類は、下記よりダウンロードできます。借入先によって異なり
ますのでご注意ください。
  日本政策金融公庫よりお借り入れの方
  市内金融機関よりお借り入れの方
  各種様式記入例(必要に応じてご利用下さい)
※市内金融機関で借入をされている方は、金融機関にも書類がございますので、
 お問い合わせください。
※初めて利子補給の申請をされる場合は、振込先口座の写しを必ずご提出下さい。
申込先(問い合わせ先) 伊予商工会議所 振興課(担当:大政・白川・篠ア)
     TEL 982−0334