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伊予市新型コロナウイルス感染症対策「地域産業力強化支援事業補助金」について※8/2更新

新型コロナウイルス感染予防の取組みを織り込み、新たなビジネススタイルの定着に向けた取組みを行う事業者に対し、伊予市が予算の範囲内で補助金を交付します。

【対象となる事業者】(以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります)

  • 個人にあっては、伊予市の住民基本台帳に登録されている者、法人にあっては、伊予市内に主たる事業所を有する者
  • 補助金の受給後も引き続き事業を継続する意思がある者
  • 市税を完納している者
  • 個人にあっては代表者、法人にあっては役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

※ただし、以下に項目のいずれかに該当する場合は、交付の対象となりませんのでご注意ください。

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 不動産業(賃貸に限る)を営む者
  • 系統出荷による収入のみである個人農業、林業または水産業者
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教上の組織または団体
  • 学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者
  • 任意団体、政治団体
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 令和3年8月2日以降に設立された企業等
  • その他伊予市長が適当でないと認める者

【対象事業】新型コロナウイルス感染予防の取組みを織り込み、業務効率化や非接触型ビジネスモデルへの転換など、新たなビジネスの定着を目的とした総額5万円(税抜き)以上の設備導入・改修など

【補助率】事業総額の3分の2(上限額20万円)※1事業者につき1回限り

【申請受付期間】令和3年8月2日(月)~令和3年10月29日(金)まで ※当日消印有効

【申請方法】※郵送による受付のみ
伊予商工会議所へ郵送で提出してください。※窓口に持参されても受付はできません。
〒799-3111 伊予市下吾川1512番地6
伊予商工会議所宛
※封筒に「伊予市地域産業力強化支援事業補助金交付申請書 在中」と記載してください。

【申請書類】 ≪交付要綱≫ ≪申請要領≫ ※ダウンロードいただき、ご一読ください。

  • 伊予市新型コロナウイルス感染症対策地域産業力強化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)                                         ≪個人事業主用記入例≫  ≪法人用記入例≫
  • 個人にあっては開業届、営業許可書及び前年の確定申告書の写し(収受日印が押されていること。電子申告した場合は「メール詳細(受信通知)」を添付すること)のうちいずれか1つ、法人にあっては履歴事項全部証明書(申請日より3か月以内に発行されたもので、写しで可)
  • 対象となる設備等の見積書及び製品概要がわかるもの
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日号外法律122号)第2条第11項に定める「特定遊興飲食店営業」を行うものについては、当該営業許可に関する書類
  • 市税完納証明書(令和3年8月2日以降に発行されたもの)
  • その他伊予市長が必要と認める書類

【審査結果の通知】
審査の結果、補助金の交付を決定したときは、後日、交付決定通知書を発送します。
交付決定より前に支払いを行った場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
なお、書類に不備があった場合は、訂正や再提出を求めることがあります。

【実績報告及び補助金請求受付期間】補助金交付決定日から令和3年11月30日(火)まで ※当日消印有効
※請求期間を過ぎた場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。

【請求方法】窓口または郵送で提出してください。
〒799-3111 伊予市下吾川1512番地6
伊予商工会議所宛
※封筒に「伊予市地域産業力強化支援事業補助金実績報告書及び請求書 在中」と記載してください。

【実績報告及び請求書類】

  • 伊予市新型コロナウイルス感染症対策地域産業力強化支援事業実績報告書(様式第3号の1)                                              ≪個人事業主用記入例≫  ≪法人用記入例
  • 伊予市新型コロナウイルス感染症対策地域産業力強化支援事業補助金請求書(様式第3号の2)                                             ≪個人事業主用記入例≫  ≪法人用記入例
  • 交付決定後に支出したことがわかる対象となる設備等の支出証拠書類(領収書・預金通帳の当該部分、振込の控えや振込が完了したことがわかるネットバンキングの記録のプリントアウトの写しなど)クレジットカード払いの場合は、カード会社からの明細及び口座から引き落とされたこと(口座からの引き落としが補助事業期間内に完了していること)がわかる書類(通帳の写し等など)
  • 購入または設置したことがわかる写真(設置前及び設置後)
  • 振込先がわかる書類(通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目の両方の写し)
  • その他伊予市長が必要と認める書類

【問い合わせ先】
伊予商工会議所(℡:089-982-0334)
双海中山商工会(℡:089-967-0197)
伊予市役所 産業建設部 経済雇用戦略課 商工労働担当(℡:089-982-1120)